猿払事件について分かりやすく解説

行政書士受験生の皆さん、こんにちは！ 今回のテーマは、憲法判例の中でも特に重要とされる「猿払（さるふつ）事件」です。

公務員の政治的行為の制限について、最高裁判所がどのような判断を示したのか、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。

事件の概要：何が起こったのか？

• 登場人物: 北海道猿払村（さるふつむら）の郵便局に勤務する郵政事務官A（被告人）。当時、郵便局員は国家公務員でした。
• 被告人の行動: 昭和42年の衆議院議員選挙の際、Aは、自身が事務局長を務めていた労働組合協議会の決定に基づき、日本社会党を支持する目的で、公認候補者の選挙用ポスター6枚を公営掲示場に掲示し、さらに約184枚のポスターを他者に依頼して配布しました。これらの行為は、勤務時間外に、国の施設を利用せず、職務を利用する意図も公正を害する意図もなく行われたとされています。
• 起訴内容: この行為が、国家公務員法102条1項（公務員の政治的行為の制限）および人事院規則14-7（政治的行為の具体的な内容を定める規則）に違反するとして、国家公務員法110条1項19号の罰則（3年以下の懲役または10万円以下の罰金）が適用されるべきとして起訴されました。
• 下級審の判断: 第一審（稚内簡易裁判所）と原審（札幌高等裁判所）は、被告人の行為（非管理職の現業公務員が、勤務時間外に、国の施設を利用せず、職務の公正を害する意図なく行った労働組合活動の一環としての行為）に刑罰を科すことは、憲法21条（表現の自由）と31条（法定手続の保障）に違反するとして、被告人を無罪としました。

争点：何が問題になったのか？

主な争点は以下の2点でした:

• 公務員の政治的行為を禁止する国家公務員法の規定が憲法21条（表現の自由）に違反しないか？
• その禁止規定に違反した場合に罰則を適用することが、憲法31条（法定手続の保障）に違反しないか？

最高裁判所の判決

最高裁判所は、下級審の判断を破棄し、一転して有罪判決を下しました。被告人は罰金5,000円に処されました。

公務員の政治活動制限の根拠

最高裁は、まず公務員の政治活動を制限することの根拠について述べました。

• 憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定しており、公務は国民全体への奉仕を旨として運営されるべきです。
• そのためには、個々の公務員が政治的に一党一派に偏ることなく、厳に中立の立場を堅持して職務を遂行することが必要です。
• 行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼が維持されることは、国民全体の重要な利益に他なりません。
• したがって、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限り、憲法の許容するところであるとしました。

合憲性を判断する「猿払基準」（合理的関連性の基準）

そして、国家公務員法および人事院規則による政治的行為の禁止が「合理的で必要やむを得ない限度」にとどまるかを判断するために、以下の3つの基準を示しました。これは通称「猿払基準」または「合理的関連性の基準」と呼ばれ、行政書士試験でも頻出の重要ポイントです。

1. 規制目的の正当性（目的の正当性）
   • 公務員の政治的行為の禁止目的は、行政の中立的運営とそれに対する国民の信頼を確保することであり、これは正当な目的であると認められます。
2. 目的と禁止される政治的行為との合理的関連性
   • 公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為（例：特定の政党を支持するポスターの掲示や配布）を禁止することは、上記の禁止目的との間に合理的な関連性があると認められます。
3. 得られる利益と失われる利益との均衡
   • 失われる利益（消極面）: 公務員も国民の一員として政治的行為を行う自由が制約されます。ただし、この制約は意見表明そのものを狙ったものではなく、行動の禁止に伴う間接的・付随的な制約に過ぎず、また、他の方法での意見表明まで制約するものではありません。
   • 得られる利益（積極面）: 公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営と国民の信頼を確保するという国民全体の共同利益は、非常に重要なものです。
   • 結論: 得られる利益は、失われる利益に比してさらに重要なものであり、禁止は利益の均衡を失するものではないと判断されました。

最高裁が「関係ない」とした要素（重要ポイント！）

下級審が無罪とした理由として挙げた、以下の被告人の状況は、最高裁では合憲性を判断する上で必ずしも重要な意味を持たないとされました。

• 管理職か非管理職か、現業か非現業か
• 裁量権の範囲の広狭
• 勤務時間内外か
• 国の施設の利用の有無
• 職務利用の有無や公正を害する意図の有無
• 労働組合活動の一環として行われたか

これらの要素は、行為の弊害の大小に影響しないか、または行政組織全体の公平性が問題となるため、個別の事情で違憲となることはない、と判断されました。また、たとえ個別の行為による弊害が軽微に見えても、国家公務員の場合、広範囲にわたる行政組織全体での行為の累積による弊害を軽視してはならないとされました。

行政書士試験対策としてのまとめ

猿払事件は、公務員の人権制限の中でも、公務員の「政治的中立性」が国民全体の利益のためにいかに重要かを示した判例です。試験では以下の点をしっかりと押さえましょう。

• キーワード: 公務員は「国民全体の奉仕者」、「政治的中立性」。
• 判決の結論: 国家公務員法による公務員の政治的行為の禁止は合憲。
• 合憲性の判断基準（猿払基準）:
  • 規制目的の正当性
  • 目的と禁止される政治的行為との合理的関連性
  • 得られる利益と失われる利益との均衡
  • 特に、得られる利益（行政の中立性・国民の信頼確保）が、失われる利益（公務員の表現の自由の間接的制限）よりも重要であると判断された点を覚えましょう。
• 「関係ない」とされた要素: 勤務時間外であっても、非管理職であっても禁止の合憲性には影響しない。この点が試験でひっかけ問題として出題される可能性があります。

この事件は、憲法上の人権制限の理論を理解する上で非常に役立つ判例です。しっかりと復習して、得点源にしましょう！

参考リンク

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/800/051800_hanrei.pdf