謝罪広告事件についてわかりやすく解説

行政書士試験の憲法分野でしばしば出題される重要判例の一つに「謝罪広告事件」があります。ここでは、この判例のポイントを受験生の皆さんにも分かりやすいように解説していきます。

この記事では、以下の点を理解することを目指します。

しっかり押さえて、得点源にしましょう！

事件の概要

この事件は、ある衆議院議員総選挙の際に起こりました。立候補者A（被告、上告人）が、対立候補者B（原告、被上告人）について、選挙活動中に政見放送や新聞で「副知事時代に汚職を行った」という内容を公表しました。

これに対し、Bは「事実に反する内容を公表されて名誉を傷つけられた」としてAを訴え、名誉回復のための謝罪広告を新聞に掲載するよう求めました。裁判所は一審・二審ともBの訴えを認め、Aに対し謝罪広告の掲載を命じる判決を下しました。

この判決に対し、Aは「謝罪広告の掲載を強制することは、憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する」と主張して上告しました。これが「謝罪広告事件」として、最高裁判所まで争われることになったのです。

最も大きな争点は、裁判所が謝罪広告の掲載を加害者に命じること、そしてそれを強制することが、憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」に違反しないかという点でした。

本来、「謝罪」は自分の行為に対する内面的な反省や倫理的な判断に基づくものです。それを国家権力である裁判所が強制的に行わせることは、個人の内心の自由や倫理的な意思決定の自由を侵害するのではないか、という点が問われたのです。

最高裁判所は、最終的に謝罪広告の掲載を命じる判決は憲法19条に違反しないと判断し、Aの上告を棄却しました。

その理由として、最高裁は以下のように述べました。

謝罪広告を命じることは、従来から学説や判例でも認められており、国民生活でも実際に行われていることである。
ただし、謝罪広告の内容によっては、強制することが個人の人格や名誉を著しく傷つけたり、意思決定や良心の自由を不当に制限することになり、強制執行に適さない場合もありうる。
しかし、本件の謝罪広告のように、「単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のもの」 であれば、それを強制執行（代替執行）することも可能であり、上告人（A）に屈辱的な労苦を課したり、倫理的な意思や良心の自由を侵害することを要求するものとは解されない。
したがって、このような内容の謝罪広告を命じる原判決は、民法723条にいう「名誉を回復するに適当な処分」であり、憲法21条にも反しない。

分かりやすく言うと、最高裁は「『間違ったことをしました。申し訳ありませんでした』という程度の、事実を認めて謝罪の意を表明するだけの比較的シンプルな内容であれば、それを命じたり強制したりしても、個人の内心の核となるような思想・良心の自由を不当に侵害することにはならない」と考えたのです。

この判例を試験対策として押さえるべきポイントは以下の通りです。

「謝罪広告事件」は、名誉毀損に対する名誉回復措置としての謝罪広告が、加害者の思想・良心の自由とどのように調整されるのかを示した重要な判例です。最高裁は、謝罪広告の内容が限定的であれば、その強制は憲法19条に違反しないと判断しました。

特に、「単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のもの」というフレーズと、それが合憲とされた結論をしっかりと頭に入れておきましょう。

この判例は、憲法の人権保障、特に精神的自由権に関する問題として、行政書士試験で繰り返し問われる可能性があります。今回の解説が、皆さんの学習の一助となれば幸いです。頑張ってください！